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現物先物取引では、最終決済日(納会日)までに差金決算で取引を終了しない場合は、現物を受渡しすることにより取引を終了させます。
上場商品ごとに価格調整表で定められた要件を満たした現物が受渡しされます。
ここでは本所で定めた上場商品の価格調整表をご覧いただけます。


■農産物(米国産大豆)現物先物取引価格調整表

※2021年12月限以降適用

令和2年11月17日制定大阪堂島商品取引所
No.171,000kgにつき
標準品 アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.2として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2021年10月1日〜2022年9月30日の間に出港したもの
格差
-
供用品 アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.1として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2021年10月1日〜2022年9月30日の間に出港したもの
同格
アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.2として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2020年10月1日〜2021年9月30日の間に出港したもの
同格
アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.1として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2020年10月1日〜2021年9月30日の間に出港したもの
同格
:::附 則:::
1.供用期間は、2022年10月限までとする。
2.供用期限は、入港日の属する月を含む8ヶ月以内のものとする。
3.受渡供用品の条件
(1)通関を済ませ、かつ、植物防疫法並びに食品衛生法に抵触しないもの
(2)本所の認定した会員が指定倉荷証券上の寄託者となるもの
(3)サイロに保管されたもの
(4)出港地がカナダであるものについては、アメリカ合衆国産である旨の 原産地証明書の添付があるもの
(5)食品表示法(平成25年法律第70号)に規定する食品に該当するもの
4.植物防疫所の指示による菌核除去の作業のみを行ったものは、未選品として受渡しに 供用することができる。
5.次の各号の一に該当するものは、受渡しに供用することができない。
(1)黄色種以外の特殊大豆
(2)倉荷証券に本船名、入港年月日を単独で記載できないもの
(3)陸揚港の異なるもの及び陸揚港不明のもの
(4)過去に2回以上出庫歴のあるもの
(ただし、倉庫会社の都合により同一倉所内でサイロ替えしたものは除く。)

※2020年12月限以降適用

令和元年11月20日制定大阪堂島商品取引所
No.161,000kgにつき
標準品 アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.2として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2020年10月1日〜2021年9月30日の間に出港したもの
格差
-
供用品 アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.1として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2020年10月1日〜2021年9月30日の間に出港したもの
同格
アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.2として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2019年10月1日〜2020年9月30日の間に出港したもの
同格
アメリカ合衆国産黄大豆であって、アメリカ合衆国農務省穀物検査規格NO.1として輸出され、アメリカ合衆国産黄大豆未選品としての一般流通品以上の品位を有し、 水分が14%以下のもの

アメリカ合衆国又はカナダを2019年10月1日〜2020年9月30日の間に出港したもの
同格
:::附 則:::
1.供用期間は、2021年10月限までとする。
2.供用期限は、入港日の属する月を含む8ヶ月以内のものとする。
3.受渡供用品の条件
(1)通関を済ませ、かつ、植物防疫法並びに食品衛生法に抵触しないもの
(2)本所の認定した会員が指定倉荷証券上の寄託者となるもの
(3)サイロに保管されたもの
(4)出港地がカナダであるものについては、アメリカ合衆国産である旨の 原産地証明書の添付があるもの
(5)食品表示法(平成25年法律第70号)に規定する食品に該当するもの
4.植物防疫所の指示による菌核除去の作業のみを行ったものは、未選品として受渡しに 供用することができる。
5.次の各号の一に該当するものは、受渡しに供用することができない。
(1)黄色種以外の特殊大豆
(2)倉荷証券に本船名、入港年月日を単独で記載できないもの
(3)陸揚港の異なるもの及び陸揚港不明のもの
(4)過去に2回以上出庫歴のあるもの
(ただし、倉庫会社の都合により同一倉所内でサイロ替えしたものは除く。)